フリーランスエンジニアが払うべき税金と確定申告・手取り全知識

フリーランスになると、会社員時代は毎月給料から自動的に天引きされた税金も自分で納めなくてはいけません。
フリーランスになりたて、独立したてのエンジニアが知っておくべき税金のこと、確定申告のことをまとめました。

開業するにあたって必要な手続き等については、以下の記事を合わせてご覧ください。

フリーランスが支払うべき税金はこれ！

会社員時代は、所得税・住民税・社会保険・厚生年金などが毎月のお給料から天引きされて支払われているので、意識していなかったかもしれませんが、フリーランスになるとこれらの税金を全て自分で納める必要があります。

フリーランスになって、意識しておくべき主な税金は以下です。
それぞれ詳しく解説していきます。

国民健康保険
国民年金
所得税
住民税
個人事業税
消費税

まずは国民健康保険と国民年金への切り替えを

会社員の場合は、社会保険と厚生年金に自動的に加入していた形ですが、フリーランスになったらまず、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要になります。

国民健康保険は、前年の収入に応じて支払額が決定されます。
一方で国民年金は、毎年国で見直しが行われ、そこで決められた金額を納付する形となります。
国民年金は、月ごとでなく3ヶ月分・6ヶ月分・1年分まとめてなど、まとめて支払うことも可能です。まとめて前払いをすると若干ですが割安になるので、おすすめです。

会社員時代は、保険料と年金の支払いを一部会社側が負担してくれていますが、フリーランスになると全て自分が支払う必要があるのでやはり額としては割高にはなりますね…

所得税・住民税も自分で支払う必要がある

会社員時代は毎月の給与から天引きされていた所得税や住民税も、保険や年金と同様に自分で納付する必要があります。

フリーランスの場合、年に一度の確定申告で収入の確定・報告を行いますので、その際に所得税をまとめて支払う形になります。

住民税は保険料と同様、前年の収入をもとに金額が決まります。
会社員時代は、毎月の給与から天引きでしたが、個人事業主の場合は、6月・8月・10月・1月に4分割で支払いをする形になります。

個人事業税と消費税は売上によって支払い義務が生じる

個人事業税と消費税は、全ての個人事業主が払うものではありません。

個人事業税は個人事業主が納める税金で、業種によって、3〜5％と税率が異なります。
詳細はここでは割愛しますが、年間の売上が290万円を超えた場合に発生する税金ですので、目安として覚えてきましょう。

消費税は、商品を販売して対価を受け取った者（＝事業主）に支払い義務が生じます。そのため個人事業主も、受け取った対価にかかる分の消費税を、税務署に納付しなくてはなりません。

消費税の場合は、基準期間（課税期間の前々年度）と特定期間（前年の1月1日～6月30日）のいずれかで売上高が1000万円を超えた場合に納税義務が発生します。

手取りの金額って実際どれぐらい？

フリーランスとしての売上の全てが収入になるわけではないので注意が必要です。

収入＝売上 − 保険料（国民健康保険、年金etc）− 税金（所得税、消費税、住民税、個人事業税etc）

の計算となります。

あくまで目安ですが、年収1000万の場合は、だいたい保険・年金・所得税・地方税等で200万円ぐらいが出ていくイメージですね。

税金を抑えるコツ

事業で得た収入から必要経費を引いたものを「事業所得」と呼びますが、個人事業主の所得税は、この事業所得をもとに計算されています。

そのため、税金をできるだけ抑えて節税したいならば、経費や控除を漏れなく計上することがポイントです。

経費として計上できるもの

経費とは、事業を運営する上で発生した費用です。
私生活の中での飲食代や洋服などの購入に使った金額は計上できませんので注意が必要です。
フリーランスが経費として計上できる物は例えば以下のような項目です。
レシートや領収書の保管が必須ですので、忘れずに！

打ち合わせで使用した場所代・飲食代
移動交通費
セミナー参加費や書籍代
仕事で使用するPCや電話、文房具などの備品
クライアントとの交際費
自宅を事務所として使用している場合、家賃・光熱費・通信費の一部（※家事按分といいます）

フリーランスに適用される控除項目

ほとんど全てのフリーランスが対象となる、代表的な控除の種類を以下にまとめました。

基礎控除
医療費控除
生命保険料控除
地震保険料控除
青色申告控除

基礎控除とは、全ての個人事業主に適用される控除で、一律で38万円が売上から控除されます。

医療費控除は、自分や家族のために支払った医療費が一定の金額を超えた場合に金額に応じて一定の金額が控除されます。

生命保険料や地震保険料の支払いがある場合にも、一定金額の控除があります。

フリーランスの義務！確定申告を忘れずに！

フリーランスの場合は、全ての納税を自分でする必要があり、年に1度の確定申告がそのタイミングになります。

確定申告をしない場合、脱税などのリスクもあり、申告内容に漏れや間違いがあった場合などは追加でペナルティの金額の支払いを求められるケースもあるので注意が必要です。

また、確定申告には白色申告と青色申告という2種類の方式があり、青色申告の方が提出書類は多いものの、最大65万円の特別控除が受けられるので税金を節約したいフリーランスの方はこちらでの提出がおすすめです。